こども（保育所等）

組織マネジメント

C1理念・方針と中長期的な事業運営

人口減少・人材不足の進行を前提に、将来にわたりサービス提供体制を維持する視点が求められる。保育も省力化投資促進の対象分野に含まれている。

➡️　地域の出生動向、保育需要、人材確保、ICT活用等を踏まえた中長期の園づくりが示されているか。単年度の事業計画だけでなく、将来像と課題が明文化されているか。

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C2事業運営・計画－実施－評価－改善

省力化投資促進ではKPI、進捗・効果把握、先進事例の横展開、業務標準化等が重視されている。

➡️　「実施したか」だけでなく、目標に対する成果と課題を把握し、事業報告や次年度計画に反映しているか。法人・系列園の好事例も活用しているか。

 

C3人材確保・定着・育成と専門性

医療・介護・保育は人材不足分野とされ、人材確保・定着とともに、専門職が本来の専門性を発揮できる環境づくりが重視される。

➡️　必要な人員・専門性を把握した採用計画があるか。離職理由、時間外勤務、休暇取得等を分析し、職場改善と育成計画に結びつけているか。研修が保育実践に反映されているか。

 

C4安全管理・権利擁護・リスクマネジメント

サービスの質と安全性の向上が求められ、障害児を含む保育所等でも虐待防止のための措置が重要とされる。

➡️　事故・ヒヤリハットの分析と再発防止が機能しているか。「気になる保育」「不適切な関わり」を職員同士で指摘・振り返る仕組みがあるか。

 

C5地域・関係機関との連携と事業所機能の地域還元

地域ごとにサービス需要や提供体制が異なるため、地域における提供体制の確保が課題。障害児支援では保育所等訪問支援や教育・福祉の連携が示される。

➡️　地域の子育て家庭、保健・医療、療育、小学校等との関係を構築しているか。地域ニーズを把握し、園の専門性を地域の子育て支援へ還元しているか。

 

サービス提供

6_1利用者・子ども本人を中心とした個別支援

専門職が本来の専門的業務やケア・支援により多くの時間を充てる環境づくりが重視される。障害児については集団生活への適応を支える仕組みがある。

➡️　子どもの姿、発達、興味、意向を把握して保育に反映しているか。特別な配慮が必要な子どもも集団の中で参加できる環境構成・支援を行っているか。

 

6_2意思・意向の尊重と意思決定支援

白書には保育における子どもの意思尊重の直接的記述は限定的。

➡️　子どもの言葉、表情、行動、選択を丁寧に受け止め、活動や環境に反映しているか。保護者や大人の都合だけで保育内容を決めていないか。

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6_3家族支援・情報提供・コミュニケーション

児童発達支援センターには、障害児本人への支援だけでなく、家族への相談・専門的助言も位置づけられている。

➡️　保護者の不安・希望を受け止め、必要に応じて専門機関につないでいるか。子どもの様子や支援方針を分かりやすく共有しているか。

 

6_4社会参加・地域生活・関係機関連携

保育所等訪問支援では、障害児が他児との集団生活に適応するための専門的支援が行われる。教育・福祉の地域連携も進められている。

➡️　子どもが園内外の集団や地域活動に参加できるよう支援しているか。療育、保健、医療、小学校等との連携を実際の保育に反映しているか。

 

6_5権利擁護・差別防止・尊厳ある支援

保育所等に通う障害児への虐待防止措置の重要性が示される。障害児の集団参加を支える仕組みはインクルーシブな保育にもつながる。

➡️　不適切な保育を防止し、子どもの尊厳が守られているか。特別な配慮が必要な子どもを不必要に分離せず、集団参加を可能にする環境調整をしているか。

 

6_6ICT・生産性向上をサービスの質につなげる取組

保育も省力化投資促進の対象であり、白書全体では業務改善で生じた時間を直接的なケア・支援へ再配分することが基本とされる。

➡️　連絡帳、記録、登降園、勤怠等の効率化により、子どもの観察、対話、保育の振り返りに使える時間が増えているか。導入効果を検証しているか。

 

 

高齢者

組織マネジメント

C1理念・方針と中長期的な事業運営

2040年に向け、85歳以上、認知症、独居、医療・介護の複合ニーズを有する高齢者の増加と介護人材不足が見込まれている。

➡️　地域の高齢化、将来の利用者像、医療ニーズ、人員構成等を踏まえた中長期計画となっているか。事業継続に必要なサービス構成・職員体制を検討しているか。

 

C2事業運営・計画－実施－評価－改善

介護現場ではKPIを用いた生産性向上・職場環境改善が進められ、地域包括ケアの基盤強化とサービスの質向上が求められている。

➡️　事故、状態変化、利用者意向、職員負担、業務時間等を指標として事業成果を評価し、改善策につなげているか。

 

C3人材確保・定着・育成と専門性

2040年度に約272万人の介護職員が必要と推計され、処遇改善、多様な人材の確保・育成、職場環境改善による離職防止が重要とされる。

➡️　必要職種・専門性・将来の人員構成を計画しているか。職員面談、離職状況、時間外勤務等を踏まえた定着策と、職種別の専門性・キャリア形成があるか。

 

C4安全管理・権利擁護・リスクマネジメント

高齢者虐待防止委員会・研修等の実施や身体拘束廃止の取組が強化されている。見守り機器等による安全確保も進められている。

➡️　虐待防止・身体拘束廃止が制度対応だけで終わらず、実際のケアを振り返り、代替策・再発防止を検討しているか。事故データを分析し、個別の安全対策に反映しているか。

 

C5地域・関係機関との連携と事業所機能の地域還元

地域包括ケアでは医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に確保し、住み慣れた地域での生活継続を支えることが基本となる。

➡️　医師、看護、薬局、歯科、リハ、地域包括支援センター等と連携しているか。施設内で生活が完結せず、地域活動や住民との接点を持っているか。

 

サービス提供

6_1利用者・子ども本人を中心とした個別支援

本人の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが地域包括ケアの基本。介護予防は機能訓練だけでなく社会参加や環境への働きかけも含む。

➡️　本人のできること・したいこと・生活歴・役割を踏まえた個別支援となっているか。ADL介助だけでなく生活行為や社会参加の維持・重度化防止につながっているか。

 

6_2意思・意向の尊重と意思決定支援

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続することが重視される。

➡️　本人の生活上の意向や希望を継続的に確認しているか。認知症等があっても家族・職員の意向を本人の意思として扱わず、本人の意思を推定・確認する工夫があるか。

 

6_3家族支援・情報提供・コミュニケーション

医療・介護の連携と、本人・家族への継続的な説明が重要となる。ICTを用いた情報連携も進められている。

➡️　本人を中心に家族とも情報共有し、状態変化、医療、看取り等について相談できるか。多職種間の情報と本人・家族への説明が一致しているか。

 

6_4社会参加・地域生活・関係機関連携

通いの場や地域づくりを通じた社会参加、在宅医療・介護の一体的提供が重視される。

➡️　地域行事、住民活動、趣味、通いの場等との接点を支援しているか。入退院時や状態変化時に医療・介護の切れ目ない連携ができているか。

 

6_5権利擁護・差別防止・尊厳ある支援

高齢者虐待防止・身体拘束廃止の取組が強化され、本人らしい生活の継続が重視される。

➡️　虐待・身体拘束防止が日々のケアの質として実践されているか。認知症、医療依存度等を理由に本人の活動・選択を不必要に制限していないか。

 

6_6ICT・生産性向上をサービスの質につなげる取組

介護テクノロジー導入により業務負担軽減、時間再配分、ケアの質・安全性、残業削減等に一定の効果が確認されている。

➡️　ICT・見守り機器等の導入目的と成果を測定しているか。削減した巡視・記録等の時間を個別ケアや対話へ再配分しているか。機器と職員判断を適切に組み合わせているか。

 

障がい

組織マネジメント

C1理念・方針と中長期的な事業運営

障害福祉計画では数値目標と必要サービス量を設定し、定期的に調査・分析・評価しながら計画的に施策を進める考え方が示されている。

➡️　地域ニーズ、人材、地域生活移行、就労、サービスの質等について中長期目標を設定し、年度ごとの進捗を評価・見直しているか。

 

C2事業運営・計画－実施－評価－改善

第8期障害福祉計画では、計画事項の定期的な調査・分析・評価と、サービスの質を向上させる体制構築が成果目標に位置づけられている。

➡️　自己評価、利用者意向、事故、苦情、個別支援計画の達成状況等を組み合わせて評価し、改善計画に反映しているか。

 

C3人材確保・定着・育成と専門性

「障害福祉人材の確保・定着」が基本指針・成果目標に位置づき、資格取得や専門性向上支援もサービスの質に関するKPIとなっている。

➡️　採用・離職・年齢構成・専門性を分析し、中長期的に人材を確保しているか。個々の役割・課題に応じた研修、資格取得、支援技術向上を実践へ反映しているか。

 

C4安全管理・権利擁護・リスクマネジメント

基本指針に虐待防止、利用者の安全確保、研修の充実が示され、虐待事例分析や権利擁護に関する人材育成が進められている。

➡️　委員会・研修に加え、不適切支援の早期発見、事例分析、再発防止が機能しているか。障害特性に応じた個別のリスク評価と安全対策を行っているか。

 

C5地域・関係機関との連携と事業所機能の地域還元

地域生活移行、地域生活支援、相談支援体制の充実が成果目標。基幹相談支援センターや地域生活支援拠点の役割も強化されている。

➡️　相談支援、行政、医療、他事業所等と平時から連携しているか。本人が望む地域生活を実現するための選択肢・資源を具体的につないでいるか。

 

サービス提供

6_1利用者・子ども本人を中心とした個別支援

障害特性、社会活動、介護者、居住状況等を踏まえた個別性の高い支援が前提。自立生活援助・自立訓練等も本人の生活力を広げるために位置づく。

➡️　障害名・区分だけでなく、本人の希望、強み、生活歴、環境をアセスメントし個別支援計画に反映しているか。「できないことの補助」だけでなく可能性を広げる支援か。

 

6_2意思・意向の尊重と意思決定支援

基本指針に「意思決定支援の促進」が明記され、地域生活や就労でも本人の選択が重視される。

➡️　言葉で意思を示しにくい場合も、選択肢、写真、表情、行動、生活歴等から意思を把握しているか。家族・支援者の意向と本人の意思を区別しているか。

 

6_3家族支援・情報提供・コミュニケーション情報取得

利用・意思疎通の推進が基本指針に明記される。家族を含む地域生活支援も重要となる。

➡️　やさしい言葉、写真、絵、読み上げ、筆談、機器等を本人の特性に合わせて活用しているか。家族支援が本人の自己決定を代替するものになっていないか。

 

6_4社会参加・地域生活・関係機関連携

福祉施設から地域生活への移行、一般就労への移行、文化芸術・スポーツ等による社会参加が成果目標・基本指針に位置づく。

➡️　現在のサービス利用を固定化せず、本人が望む暮らし方・働き方・余暇活動の選択肢を提示しているか。地域資源や就労機関等につなげているか。

 

6_5権利擁護・差別防止・尊厳ある支援

虐待防止、意思決定支援、差別解消、情報・意思疎通の保障が基本指針に明記される。

➡️　虐待・不適切支援の防止に加え、障害を理由に活動や選択を制限していないか。障害特性に応じた合理的配慮が行われているか。

 

6_6ICT・生産性向上をサービスの質につなげる取組

生産性向上は「支援を減らすこと」「人を減らすこと」ではなく、当事者視点のケアを充実させる取組と明示。ICT・ロボット導入により直接支援時間が増えた事例もある。

➡️　業務改善で生じた時間を本人との対話、個別支援、社会参加等に再配分しているか。障害特性と機器の適合性、職員の習熟度、プライバシーにも配慮しているか。