​ 株式会社 ケアシステムズ
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第三者評価とは

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　2000年に介護保険制度が、「措置」から「契約」による利用制度へと移行が、今から20年近く前の話にありました。これから新たに福祉サービスを利用する方にとってはそもそも措置から契約へと言ってもピンとこないのですが・・・、措置から規約という言葉が独り歩きしているようなので少し捕捉します。

　介護保険制度における措置制度から契約制度への転換は、行政にとっては、サービスを直接提供するという立場から、利用者が安心してサービスを利用できるしくみづくりに責任を持つという立場への転換を意味します。　また、社会福祉法人にとっては、措置制度の下に行政の委託を受け、行政に代わってサービスを提供するというこれまでの立場から、自立した事業者の立場への転換を意味します。

　それによって、福祉サービス提供主体は、自立した事業者として、今まで以上に、より高度で多様化する福祉ニーズに対応することが求められ、利用者から選ばれてこそ、サービス提供が可能になるという「競い合い」の世界に置かれることとなり、利用者から選択されるためには、事業者が質の高いサービスを提供し続けることが求められるようになりました。
　そのためには自ら提供するサービスの質を客観的に把握しながら、自ら持つ資源を最大限に活用していく努力が必要となりました。
・事業者が一定の視座のもと事業運営の具体的な問題点を把握してサービスの質の向上させること
・利用者の適切なサービス選択のために評価結果を公表するし、利用（予定）者に対しての情報提供を行っていくこと
行政が定めた一定の水準による第三者評価が推進されています。
　社会福祉法では、社会福祉事業の経営者が、取り組むべき事項として、情報の提供（75条）、利用契約の申込み時の説明（76条）、利用契約の成立時の書面の交付（77条）、福祉サービスの質の向上のための措置等（78条）、誇大広告の禁止（79条）、社会福祉事業の経営者による苦情の解決（82条）が定められています。
　その中で、社会福祉法第78条では「社会福祉事業の経営者は、自己評価の実施等によって自らの提供する福祉サービスの質の向上に努めなければならない」と自己評価について努力義務を規定しています。

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　ケアシステムズは

　東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県の認証評価機関です

　関東エリアの対応が可能です。

　

　手法の遵守と、評価を通して質の向上につながる「気づき」の共創を目指しています。
　設計にあたっては第三者評価の手法に則った上で、利用者や、施設、地域の特性を考慮し、事業所の意向を反映した設計を心がけ評価の実施に当たります。（但し、内容によっては追加料金も発生致します。）評価者も施設の特性を考慮し、必ず当該サービスに関する経験者を含めた構成を行なっております。
　当社では評価者養成講習の講師や、カリキュラムのコーディネイト、評価者へのバックアップ研修、フォローアップ研修など第三者評価の実施をすすめている組織や関係機関との連携を積極的に推進しています。